ご依頼者様は、自動車3台が絡む玉突き事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫の怪我を負ったことから、今後の対応を依頼したいと考えて当法人にご依頼されました。

当法人の弁護士は事故直後は通院のアドバイスを行い、併せて物損の交渉を開始しました。その結果、物損は早期に示談となりました。
ご依頼者様は弁護士のアドバイスにしたがってMRI検査を受けたり、牽引治療を追加するなどして治療を継続し、ましたが、頚部痛、腰痛、上肢の痺れ等を残したまま症状固定と診断されました。

当法人にて後遺障害等級認定の申請を行いましたが、非該当でした。しかし、ご依頼者様には依然として強い痛みや痺れが残存していました。そのため、異議申し立てをすることが適切と考えて、その準備のために診療録を取り付けて精査し、画像鑑定を行いました。当法人にて、診療録や画像鑑定の結果を踏まえた異議申立書を作成して、異議申し立てを行ったところ、併合14級が認定されました。

その後の賠償交渉では逸失利益や慰謝料が主な争点となりました。当法人は、ご依頼者様のご職業や業務への支障を聴取し、通院頻度等を踏まえて交渉を行ないました。
その結果、当方の主張が概ね認められて、自賠責保険金込みで約340万円での示談が成立しました。