本件は、ご依頼者様バイクが直進していたところ、対向車線から相手方車両が路外駐車場に入る為右折しした際に、ご依頼者様のバイクに衝突し、右肘頭骨折、右橈骨頭骨折などのお怪我を負ったという事案です。

ご依頼者様は、骨折を伴う重傷を負われたところ、今後の相手方保険会社との交渉が大変であることから不安を感じられ、弁護士に依頼したいとのことで相談され、当事務所で対応することとなりました。

当事務所は、ご依頼者様の治療段階から受任しておりましたが、治療期間等に関する助言、休業損害の請求などの対応を行っておりました。

ご依頼者様は約18か月の治療期間を経て症状固定することになり、症状固定後、当事務所において後遺障害認定申請をしたところ、右肘受傷後の右肘関節の機能障害については、右肘関節に人工骨頭のそう入置換が認められ、その可動域が健側（左肘関節）の可動域角度の1/2以下に制限されていないことから、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として、10級10号が認定されました。

上記後遺障害認定結果をふまえ、当事務所の弁護士において、相手方保険会社との間で交渉を行いました。
相手方保険会社は、当事務所が介入する前に、物損について過失割合７５％対２５％（ご依頼者様）で示談していたことから、人身損害についても２５％の過失相殺を主張しておりました。また、損害の各項目についても、裁判基準に比べかなり低額の回答がありました。

これに対し、弁護士において刑事記録を精査した上で詳細な書面を送付するなど、粘り強い交渉を行った結果、最終的に８５％対１５％の過失割合となり、自賠責保険金４６１万円を含めて約２０００万円で示談することができました。