依頼者は本件事故により、外傷性くも膜下出血、右寛骨臼骨折等の傷病を負い、意識不明状態で緊急搬送されました。
依頼者は、意識が回復した後、記憶障害や判断能力の低下等の症状がみられるようになり、高次脳機能障害の診断を受けました。
依頼者は、自身が重度の障害を負ったと知り、弁護士による支援の必要性を感じられたとのことから、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者の症状や治療経過を聴取し、診断書等の医療記録を精査して、後遺障害等級認定申請に向けた必要書類の収集に着手しました。不足している資料については、通院先に連絡して資料を提供してもらい、また、依頼者のご家族にはご家庭における依頼者の様子を聴取させてもらったうえで、詳細な日常生活状況報告書の作成をお願いしました。
なお、依頼者は、約10年前にてんかんで脳腫瘍切除の手術を受けており、後遺障害等級認定との兼ね合いで既存障害に該当する可能性が高いと考えたため、本件事故当時の依頼者には、既存障害による症状はほとんどなかったことを証明する資料も収集しました。
後遺障害等級認定申請を行った結果、高次脳機能障害に起因する症状について後遺障害等級7級4号が認定され、右寛骨臼骨折後の右股関節の機能障害について後遺障害等級12級7号が認定され、これらを併せて併合6級が認定されました。なお、既存障害は12級13号相当との評価でした。
担当弁護士は、後遺障害等級認定の結果を踏まえて賠償額を算出し、相手方との賠償額の交渉に臨んだところ、相手方は当初、かなり出し渋るような回答でした。しかし、担当弁護士が、被害者の後遺障害が重度であり、業務に多大な支障が出ている点を説明して交渉した結果、15％の過失割合による減額がありながらも、自賠責保険から支払われた保険金約1050万円を含めて、最終的に約4450万円の賠償金を獲得することができました。 ALGが選ばれ続ける理由