本件は、横断歩道を歩行中の依頼者が前方不注意の相手方車両にはねられたという事故態様でした。
依頼者は、胸椎圧迫骨折等の傷病を負い、事前認定を受けた結果、後遺障害等級11級7号（脊柱に変形を残すもの）が認定されました。
依頼者は、相手方から賠償案が提示されたものの、適切か否かの判断がつかなかったため、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

相手方から提示された賠償案は、特に慰謝料が弁護士基準に比べてかなり低額でした。また、後遺障害逸失利益も、労働能力喪失率が後遺障害等級12級相当の14％で算出され、労働能力喪失期間も短くされていました。
相手方は、脊柱変形の後遺障害は依頼者の減収に影響せず、実際の業務への支障を明らかにすべきだと反論してきましたが、この反論は担当弁護士の想定内であり、予め依頼者から聴取してきた業務上の支障や、現に有給を消費して治療や静養に充てている事実を説明して、弁護士基準で賠償額を考えるよう主張しました。
担当弁護士の準備が奏功し、約1ヶ月間の交渉で400万円を超える増額となり、既払い分を除く約650万円を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 逸失利益の請求・交渉