依頼者の車両は、本件事故によりフレームが曲がる等の大きな損傷が出ました。
アジャスターによる見積の結果、修理費見込み額は104万円でした。損傷が大きく、修理箇所が多いため、修理費用はさらに大きくなるかもしれないという話もあり、依頼者は修理すべきか買い換えるべきか悩んでいました。
依頼者は、細かな内容にわたってもしっかりと交渉してくれる弁護士が必要と感じられ、弊所がご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

依頼者車両は人気のある車種であり、事故当時は購入から１年3ヶ月時点で、走行距離１万km強という状態でした。依頼者は評価損の交渉を強く希望されていました。さらに、相手方から修理するのか買い換えるのかを早く決めて欲しいとの催促が来ている状況でした。
そこで、担当弁護士は、依頼者車両の状態からして、依頼者が修理か買換えかを判断するには通常よりも時間を要すると主張して、代車使用期間の延長を求めるところから着手しました。
続けて、評価損については、依頼者車両の登録時経過年数、走行距離、車種、破損部位等の内容から評価損が認められると主張したところ、相手方は、人気車種とはいえ国産車であり、その他の要素に照らしても評価損は認められないと回答してきました。
担当弁護士は、ディーラー作成の見積書の取得、日本自動車査定協会による査定・事故減価額証明書の取得、同車種の中古車の市場価格の調査等の資料収集を行い、依頼者車両は本件事故により価値が減少していることの証明を試みました。
依頼者は、自車の扱いについて、修理を選択しました。相手方は、修理するならば評価損は認められないと主張してきましたが、担当弁護士は車両を修理する場合も将来売却する際の売却価格を算定する際に評価損が顕在化するため、評価損が認められるべきであると反論しました。
相手方は相当出し渋ったものの、担当弁護士による上記資料収集による主張をはじめとした粘り強い交渉の結果、アジャスターによる修理費見積額（104万円）に、相当額を上乗せする形で評価損相当分を獲得する内容の示談が成立しました。
なお、代車費用については、相手方に長期使用の必要性を説明した結果、通常よりも長い40日間の代車費用の負担が認められました。