依頼者は、異なる時期に2度交通事故に遭われました。1事故目の怪我の治療中に2事故目に遭われ、同じ部位を負傷しました（異時共同不法行為といいます。）。
1事故目は、弁護士を介さずに示談が成立し、その後他事務所に依頼されました。
他事務所が1事故目および2事故目それぞれにおいて後遺障害等級認定申請を行ったところ、2事故目が非該当、１事故目は結果が出ていないという時点で、弊所にご相談くださいました。
依頼者は、自賠責から1事故目の結果は届いていないものの、非該当の結果を受けた2事故目の異議申立てを希望されていました。委任中の弁護士の対応が遅いため、弊所にご依頼くださった事案です。

まず、前任弁護士から自賠責に対し1事故目の被害者請求の取り下げを依頼したところ、1事故目は審理中ではなく、後遺障害診断書に1事故目の受傷日の記載がないため、調査できないとして保留となっていたことが確認できました。
そこで、医師に1事故目の受傷日の記載を依頼しましたが、後遺障害との関係が不明であるとして断られたため、2事故目の自賠責に対してのみ異議申立てを行いました。
腰部痛については2事故目から発症したため問題はありませんでしたが、項部痛については1事故目から症状があったことから、2事故目によって増悪したことを主張する形で異議申立書を作成しました。
結果として、腰部痛、項部痛ともに症状の一貫性が認められ、それぞれ14級9号、併合第14級に認定されました。
また、自営業のため休業損害の立証が難しい中、車両がないと仕事ができないとし、車両修理中の休業損害の請求が認められました。
その他、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料ともに弁護士基準の9割、逸失利益は労働能力喪失率5%かつ労働能力喪失期間5年で示談が成立しました。
異時共同不法行為で難しい事案であり、依頼者としても結果が伴わなくとも気持ちの納得の点で異議申立てを希望した事案でしたが、カルテ等の記載から説得的に主張したことで、十分な結果が得られた事案でした。