ご依頼者様の運転する車が対面信号が赤色表示となったため停止していたところ、交差道路から交差点に進入し、右折しようとした加害者の運転する車が、右折先の対向車線で停止していたご依頼者様の運転する車に衝突しました。
この事故により、ご依頼者の運転する車は、フロントバンパーの取替、右フロントドアパネルの取替など、修理費が約53万円にも上る損傷を受けました。

ご依頼者様は、事故に遭った車（国産車）を事故から3年ほど前に新車で購入されて、約6万キロ走行されておりましたが、大事に乗車していたために、評価損がなぜ損害として認定されないのか、専門家に依頼する必要性を感じ、弊所に相談されました。

神戸法律事務所の担当弁護士は、加害者側の保険会社の顧問弁護士（保険会社側が依頼した弁護士）が、評価損を損害として認めてこないことを承知しておりました。

国産車で、初年度登録から3年が経過している車であると、評価損が損害として認められることは一般的に難しいといえるためです。

しかし、担当弁護士は、ご依頼者様の車の損傷状況をきちんと調べ、中古車市場だけでなく、一般財団法人日本自動車査定協会などの統一基準に照らしても、修復歴が付いてしまうほどの損傷を受けていることや、車両の内部の部品の取替まで要しているような重大な損傷を受けていることを粘り強く加害者側の保険会社の顧問弁護士と交渉しました。

当初は、評価損について修理費の2割分を請求していましたが、交渉の結果、修理費の1割部分についての評価損を獲得することが出来ました。

獲得した金額だけ見れば、6万円にも満たない金額ですが、裁判を起こしたとしても認められにくい評価損を、交渉段階できちんと主張立証し、獲得することができました。

評価損の交渉については、専門的な知識等を要するものであり、獲得するのは容易ではないために、交通事故に精通した弁護士に相談されることをおすすめします。