ご依頼者様は、前方の交通状況が渋滞していたため車を停止させていたところ、後方から自動車がご依頼者様の車に追突しました。
この事故により、ご依頼者様の車は、リア部が一見して分かるほど大きく凹むなどの損傷を受け、ご依頼者様も、半年以上の通院を要する頚椎捻挫の傷害を負いました。
ご依頼者様は、症状固定となる前に、弁護士に今後の手続等を任せた方が良いと考えて、弁護士に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

神戸法律事務所の担当弁護士は、まず、これまでの治療経過等に着目しながら、主治医の先生の見解を踏まえて、症状固定がいつになりそうかに着目しました。

そして、事故から半年を少し経過したのちに症状固定になるということで、その前に、主治医の先生に後遺障害診断書を適切に作成してもらうべく、担当弁護士より主治医の先生に対してアプローチをかけました。

その結果、適切な内容の後遺障害診断書が作成されたこともあり、その他必要書類を精査した上で被害者請求をした結果、頚椎捻挫後の頚部痛について後遺障害等級14級が認定されました。

その後、後遺障害等級14級が認定されたことを踏まえて、加害者側の保険会社と交渉を開始しましたが、ご依頼者様が会社の役員の立場であり、役員報酬を得ていたために、事故による減給がなく、逸失利益の額が争いになりました。

担当弁護士は、会社の規模や役員数、従業員数、役員としての業務内容を聞き取り、加害者側の保険会社と粘り強く交渉した結果、230万円ほどの逸失利益、合計で430万円もの示談金を獲得することができました。

役員報酬は逸失利益が争われやすいところ、専門的な知識を踏まえてきちんと加害者側と交渉することが大事であると改めて実感した事案でした。