ご依頼者様の運転する車が道路を直進中、前方の車が停止したのに続いて車を停車させたところ、後続車から追突されました。 この事故により、ご依頼者様は、3か月以上も通院を要する頚椎捻挫・腰椎捻挫を負いました（治療終了時に痛みはまだ残存していたのですが、諸事情により途中で通院を中止することとなりました）。
ご依頼者様は、妻と子を持つ夫であり、妻が働きに出ていたため、事故当時、ご依頼者様が小さなお子様を養育しており、お仕事に就けるような状態ではありませんでした。
そして、実際に負傷したことにより、家事や育児に支障が出ており、女性と同様、主夫としての休業損害を補償してもらえるのかどうか、心配されて、専門家の介入の必要性を感じ、弊所にご相談に来られました。

まず、神戸法律事務所の担当弁護士は、主夫としての休業損害を請求するにあたって、家事従事者であることの立証資料が必要であると考えました。

そこで、ご依頼者様のご家族の健康保険等の扶養関係、家族構成、同居者の稼働状況、主夫業の具体的な内容や、事故による支障の内容・程度を聞き取り、必要資料を取り寄せた上で、家事労働への支障等を書面にまとめました。

そして、担当弁護士が加害者側の保険会社と粘り強く交渉したことによって、主夫としての休業損害として、通院実日数の約半分に相当する日数分の主夫休損（30万円超）が損害として認められました。

ご依頼者様が心配されていた主夫としての休業損害が認定され、また、賠償額も十分に獲得し、ご依頼者様にご満足いただける示談を成立させることが出来た事案でした。