ご依頼者様がタクシーに乗車され、信号機のない交差点を当該タクシーが直進進入しようとしたところ、ご依頼者様の右手の道路から同じく交差点へ直進進入しようとしたタクシー同士が衝突しそうになり、衝突を避けようと、ご依頼者者様の乗車されているタクシーが急ブレーキを踏みました。
その際に、タクシーが急に左にハンドルを切って停止したため、ご依頼者様が車内で大きく頭を振られて運転席に顔をぶつけるなどして負傷しました。
この事故により、ご依頼者様は、7か月近く通院を要する頚椎捻挫・腰椎捻挫を負いました。
治療終了後、完治せずに症状固定となり、加害者側の保険会社が事前認定にて、後遺障害等級認定申請をし、結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。
しかし、その後に加害者側の保険会社から提示された賠償額を見て、提示された額が妥当なのか、このまま示談してしまって良いのか、疑問に思われて、弊所にご相談に来られました。

まず、神戸法律事務所の担当弁護士は、提示された賠償額を見て、傷害慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料が、最低限の基準である『自賠責保険基準』で算定された額となっていることに着目しました。

また、休業損害についても、日額をより高い金額で計算できるにもかかわらず、低い算定方法で日額が算出されていることにも気付きました。

そして、担当弁護士が『裁判基準』にて慰謝料を算出し、低く算出されていた休業損害や逸失利益についても再度適正な算定方法で計算しました（約260万円の請求）。

そこから、担当弁護士が加害者側としっかり交渉をして、加害者側の保険会社の主張に適切に反論した結果、請求額のほぼ満額に近い250万円での示談を成立させることができました。

ご自身で加害者側の保険会社と交渉することを躊躇されていたご依頼者様の味方となって、加害者側の保険会社としっかり交渉して賠償額もほぼ倍増したために、ご依頼者様から非常に満足していただけた結果を勝ち取ることができました。