ご依頼者様は、20代前半男性で運送業勤務です。
対向車線を走行していた車が中央分離帯を超えてご依頼者様の車に衝突し、ご依頼者様の車の前面が大破する事故に遭われました。

ご依頼者様は、物損について保険会社から提示された金額には納得したものの、人損担当者から提示された賠償案の説明があいまいで、誤記が複数あったため、保険会社に対し強い不信感を覚えていました。
傷害慰謝料については計算式が記載されているのみで、裁判基準より低い金額が載っているだけでした。休業損害に至ってはどのように算出されたのかすら記載がありませんでした。
そのため、弊所にてご相談いただき、相手方保険会社との示談交渉を行うことについて依頼いただきました。

担当弁護士がまず、休業損害について、相手方保険会社の考え方の説明を求めたところ、裁判基準を大きく上回る金額が提示されていることが判明しました。
その一方で、担当弁護士が受任したことを通知した段階で、傷害慰謝料について新たな主張を展開してきましたが、それでもなお、裁判基準を下回る金額でした。

担当弁護士としては、有利な金額となっている休業損害を下げず、傷害慰謝料について裁判基準の金額に引き上げることを目標に交渉を行いました。
最終的には休業損害の金額は維持しつつ、傷害慰謝料の金額を2倍に増やすことができました。