被害者の方は、信号機が設置されていない横断歩道を歩行中に、２台の車が衝突した事故に巻き込まれて、事故後直ちに緊急搬送されたものの、数時間後に死去されてしまいました。

ご遺族は、加害者側の保険会社から賠償額の提示を受け、亡くなった被害者の方のために、提示された賠償額で示談してしまってよいのか、妥当な金額かどうかを疑問に思われました。
そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

まず、加害者側の保険会社から提示された死亡慰謝料に関しては、最低限の基準である自賠責保険を基準として算出した額に１００万円しか上乗せされていませんでした。
また、逸失利益についても、計算方法は明らかでなかったものの、十分な額が提示されていませんでした。

担当弁護士は、加害者側の保険会社に対して、裁判基準の慰謝料や逸失利益について請求して交渉を開始しました。
しかし、加害者側の保険会社は、２台の車が絡む事故ということで回答に時間を要するという主張して、こちらの請求に対して３か月以上も回答をしてきませんでした。

そこで、担当弁護士は、ご遺族と相談して、あまりに回答が遅く早期解決のためには裁判の方が適していると考えて、訴訟提起をすることとしました。
訴訟の中では、被害者の方の損害額が問題となったものの、おおよその事実関係には争いがなかったことから、３回目の期日を終えた時点で裁判所から和解案の提示を受けることができ、無事、裁判所からの和解案で和解を成立させられたために、賠償金は当初の提示額から１４００万円増額して和解で終了させることができました。

加害者側の保険会社の対応にかなり不満を抱かれておりましたが、被害者の方の無念を晴らすべく、賠償金をしっかり獲得できたために大変満足していただいた事案でした。
基本的には、示談交渉で解決すべきものの、思い切って訴訟に踏み切って満足のいく解決を求めることも時には重要であると改めて感じた事案でした。