被害者の方は、バイクで走行中に、相手方の前方不注意により追突されて転倒して右足関節内果骨折、頚部捻挫、腰部捻挫を負いしました。
７か月程度治療を経たものの、右足関節の痛みが残存し、後遺障害の等級認定申請の結果、１４級９号が認定され、その結果自賠責保険から７５万円を受給しました。

その後、被害者の方は、加害者側の保険会社から休業損害、慰謝料等の賠償額の提示を受けたものの、提示された賠償額で示談してしまってよいのか、妥当な金額かどうかを疑問に思われました。
そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

まず、加害者側の保険会社は、傷害部分しか提示されておらず、後遺障害部分については自賠責保険の７５万円しか支払わない姿勢が明確でした。
そのため、後遺障害慰謝料、逸失利益について、裁判基準との差額を請求する余地がありました。

また、傷害慰謝料についても、加害者側の保険会社の基準で算定していたため、裁判基準との差額を請求する余地がありました。

そこで、担当弁護士は、後遺障害慰謝料や逸失利益、傷害慰謝料等について裁判基準で計算し直し、受任後、速やかに請求額を計算して交渉を開始しました。
担当弁護士が加害者側の保険会社と粘り強く交渉をして、交渉後わずか２か月で１３０万円以上増額させて示談を成立させることができました。
加害者側の保険会社の対応にかなり不満を抱かれておりましたが、当初の提示額から示談金が倍以上増えたために被害者の方に大変満足していただいた事案でした。
加害者側から賠償額の提示額があったとしても、そのまま受け入れるのではなく、弊所のような交通事故に精通した弁護士にご相談されることをおすすめします。