ご依頼者様は、３０代女性で、信号待ちをしているところ、後続車から追突される事故に遭われました。
頚椎捻挫の診断により、約１年４か月の治療後（右手関節捻挫受傷部分の手術に伴う数日間の入院を含む）相手方保険会社から人身損害の賠償額の提示がされた段階でご相談いただきました。
相手方保険会社の提示額を裁判基準にて試算したところ、傷害慰謝料のみでも約６０万円の増額が見込めることから、当法人へご依頼いただきました。

資料を精査したところ、ご依頼者様は、事故のお怪我により、ご親族の付き添いのもと入院をされていました。
看護のための近親者の付添も被害に遭われたご本人の損害として認められることから、相手方保険会社の提示額に含まれていない入院付添費を請求しました。
また、休業損害に関しては、休業日数こそ争いはありませんでしたが、１日あたりの補償日額が収入日額より正当な理由なく減額されていたことから、事故前３か月分の給与を精査したうえで、適正な金額での請求を行いました。
さらに、傷害慰謝料に関しても、保険会社基準の提示がされていたことから、裁判基準のもと、示談交渉を行い、交渉の結果、ほぼ請求金額満額、７５万円の増額にて示談を行うことができました。