ご依頼者様は20台後半の男性でした。ご依頼者様は、片側1車線の道路をバイクで直進していたところ、対向から右折しようとしていた相手方運転の車両に衝突され大腿骨開放骨折、母趾末節骨開放骨折等の傷害を負いました。
ご依頼者様は、休業損害や物損等、今後のことを考えると、自身が相手方保険会社と交渉することは難しいと思われたとのことで当事務所に依頼されました。

ご依頼者様は通勤中に本件事故に遭われたため、労災が使用することができました。事故状況からすると、ご依頼者様に10％の過失がつくことは避けられないと思われたため、治療や休業補償は労災を使用するようアドバイスをしました。
受任後は相手方保険会社との窓口を交代し、物損の示談を取りまとめたり、4割部分の休業損害を相手方保険会社に請求したりするなどして、ご依頼者様には治療に専念いただけるよう努めました。そして、2年近くの加療を要した後、ご依頼者様は骨折部の痛みや下肢短縮の症状を残し、症状固定と判断されました。
その後の後遺障害申請では、ロールレントゲンの検査結果等を踏まえ、下肢短縮の症状に関し10級8号、右母趾痛に関し14級9号が認定されました。
その後の賠償交渉においては、相手方は、逸失利益の基礎収入額を争ってきましたが、ご依頼者様が事故当時、30歳未満の若年者であったことを指摘し、平均賃金額を基礎収入として用いるよう主張しました。
粘り強い交渉の結果、慰謝料等、多くの項目はこちらの主張どおりの額での回答を得ることができ、最終的に約２５００万円（自賠責保険金を含む）にて示談をすることができました。