本件は、相談者（30代男性）がバイクに乗車中、同じくバイクに乗車中の相手方に衝突された際、右足の靭帯損傷及び右足親指を骨折した事案です。事故後、相談者はリハビリに取り組みましたが、右足関節と親指に痛みなどが残存して、併合14級の後遺障害認定を受けました。
ところが、保険会社から提示された賠償金額は、後遺障害逸失利益が本来賠償されるべき金額よりかなり低い額となっているなど相談者に不利な内容であったため、相談を受けた当法人の担当弁護士にて適切な賠償金額を目指して交渉を行うことになりました。
主な争点は、①相談者の収入認定、②後遺障害逸失利益、③過失割合でした。

担当弁護士は、受任後、相談者から聞き取った事情を基に賠償金額を算定し、保険会社側と交渉を開始しました。

まず、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料の点については、裁判基準を基にした賠償を受けることができるように交渉し、保険会社の事前提示額より増額を得ることに成功しました。

次に、相談者の収入認定については、相談者が個人事業主であり確定申告の内容が曖昧なものであったという問題がありました。事前提示の段階では、保険会社に提示した低い賠償金額であれば、収入認定を甘めに行うという思惑があったようですが、弁護士介入後、賠償金額の増額を求めた結果、保険会社から収入に関して公的資料を要求されることになりました。もっとも、訴訟になった場合の双方の負担など弁護士から説明し、最終的には全体としての賠償金を増額しつつ、収入の認定については、事前提示段階と同様の金額にまとめることができました。

また、後遺障害逸失利益については、相談者は骨折及び靭帯損傷後の14級の認定にもかかわらず、むち打ち事案よりも短い労働能力喪失期間までしか認定されていなかったことから、保険会社と交渉し、労働能力喪失期間を10年まで延長することができました。保険会社は、14級事案については、一律に労働能力喪失期間を5年以下で提示してくることが多いですが、骨折事案などでは5年以上の認定を得る余地もあります。

最後に、過失割合についてですが、本件事故態様からすると、相談者にも一定の過失が認定される余地もありますが、相手方が合図なしで右折してきたことなどの事情を踏まえて交渉し、全体としての増額後も0対10の過失を維持することができました。

最終的には、賠償金は約300万円の増額となりました。実際にももう少し増額の余地があった事案でしたが、早期解決を優先したい相談者の意向を尊重し、示談をすることになりました。