ご依頼者様は、40代の会社経営者で、右折レーンで信号待ちをしていた際、左車線にいた車両がスリップしてきて、ご依頼者様の車両に衝突したことにより、頚部及び腰部を受傷しました。

ご依頼者様は、相手方保険会社から治療の打ち切りを告げられたことから他の事務所の弁護士に相談したところ、その弁護士から後遺障害の獲得は難しいと言われ、今後の流れに不安を感じ、ALGに相談されました。

ご依頼者様は整形外科にて約半年治療されたのち、症状固定と判断されました。その後、後遺障害の申請をしたところ、自賠責保険から頚部及び腰部に関し各々14級9号が認定されました。
妥当な等級であったため、相手方保険会社との賠償交渉に移行することになりましたが、ご依頼者様は会社を経営しており、役員報酬の減額及び会社の減収は確認することができませんでした。
そのため、役員であることを示す資料を相手方保険会社に提出すると、休業損害だけではなく、逸失利益も大幅に争われることが予想されました。
そこで、ご依頼者様と相談し、休業損害の請求は控え、逸失利益は基礎収入を証する資料として課税証明書を提出することにしました。
そのようにしたところ、相手方保険会社からは、基礎収入はこちらの提出した資料の額を採用し、喪失期間は3年とする回答がありました。
その後も粘り強く相手方保険会社と交渉したところ、逸失利益はこちらの請求通り認められたため、ご依頼者様と相談の上、示談の運びとなりました。
相手方保険会社に提出する書類を取捨選択したことが、より良い結果につながった案件でした。