信号のない交差点で、ご依頼者様が優先道路を直進走行し、交差点に差し掛かったところ、一時停止標識のある道路より交差点に進入した加害車両がご依頼者車両に衝突しました。ご依頼者様は普通自動二輪車を運転されていました。 左記交通事故によりご依頼者様は、右腓骨高原骨折、右膝関節内骨折、腸間膜損傷、右上腕裂離骨折など様々な部位に損傷を受け救急搬送されました。ご依頼者様は本件事故により長期入院を余儀なくされ就業し続けることが困難となり、最終的に退職されることとなりました。 ご依頼者様の右膝の受傷について、他覚的に神経系統の障害が証明されるものと捉えられることから局部に頑固な神経症状を残すものとして後遺障害等級12級13号、加えて、右脚のしびれや痛みに対し、他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは認められないものの、治療状況や症状経過等を勘案し後遺障害等級14級9号が認められ併合12級との後遺障害事前認定を受けられました。 その後、相手方保険会社より約500万円の損害賠償額提示がありましたが、妥当な金額か否かの確認、後遺障害等級異議申立をすべきか否かの確認及び賠償額増額を希望されておりました。

ご相談前の相手方保険会社の損害賠償額提示は約500万円でしたが弁護士が介入し交渉を行い、結果として約1200万円で示談することとなり、賠償額を約700万円増額する結果となりました。 また、ご相談時に後遺障害等級併合12級について、異議申立をしたほうがいいのか判断ができないと仰せでしたので治療全期間のカルテを各医療機関から取得しカルテ精査を行いました。 カルテ精査の結果、異議申立をしても等級が上がる可能性が高いとは言えないこと、受傷されている部位の中で14級を獲得できそうな部位はあるものの、14級を獲得できたとしても併合12級の結果は変わらないこと、異議申立には結果が返ってくるまで数ヶ月程度お時間がかかることをご説明し、ご依頼者様としても長期化することは避けたいとのご希望でしたので賠償額増額を進める方針をとりました。 このように交通事故の事案を進める上で、この結果が妥当であるのか？このまま示談をしていいのか？というご依頼者様のご疑問点を共に検討し、弁護士の視点からアドバイスさせていただけたこともご依頼いただいたメリットの1つではないかと考えられます。 また、相手方保険会社がこれまでに支払いを行った既払金のうち、各医療機関の請求額と支払額に差額が生じていたり、ご依頼者様へ直接お支払いされた金額について何に対し支払われたか不明瞭な金額が多いなどの問題点があったため既払金の精査も再度行いました。ご通院されていた各医療機関へご依頼者様が治療費を負担されていたかの確認、弁護士介入以前にご依頼者様が相手方保険会社へお送りしていた領収証一式の精査、通院交通費の算定等を実施し、その結果、改めて各医療機関への支払額の正しい金額の訂正及びご依頼者様へ二重払いになっている費用、未払いの費用を洗い出すことができました。 もしご依頼されていなかった場合、このような細かい精査を後遺障害を抱える中ご依頼者様が行わなければならずご負担を軽減できたことは幸いでございます。これに加え煩雑な事務作業、相手方保険会社との電話連絡をお任せいただけたことも弁護士へご依頼いただいたメリットではないかと思料されます。 相手方保険会社は従前、ご依頼者様へ約500万円の示談金提示を行っておりました。当初の示談金提示ではご依頼者様の逸失利益は事故前年度の実収入を基礎とし、労働能力喪失期間は10年であると主張されていました。しかしながら、先にも述べた通りご依頼者様は本件事故により最終的に退職を余儀なくされたため、労働能力喪失期間が10年であるとは考え難く、仮に10年であるとしても、ご依頼者様は当時20代であり、将来、キャリアアップや転職等により収入の増加が充分に見込める年齢であったことから実収入を基礎として算定するのではなく賃金センサスを参考に逸失利益を算定するべきであると主張しました。 その他にも、既払休業損害の再計算を行い未払いとされていた金額を賠償額として計上、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料を弁護士基準で算定し示談交渉を行いました。 結果として示談金約1200万円を獲得し、約700万円増額することとなりました。