御依頼者様は男性で、交通事故により足関節の可動域制限が生じ、併合第１０級の事前認定を受けましたが、相手方保険会社との任意交渉段階では、後遺障害の逸失利益について低い金額しか提示されませんでした。

担当弁護士は、相手方保険会社との任意交渉を途中で打切り、民事訴訟を提起しました。そして、御依頼者様の職務内容について具体的に立証することにより、足関節の可動域制限が労働能力に及ぼす悪影響を詳細に説明し、裁判所の理解を得られるように努めました。 その結果、任意交渉段階の相手方保険会社からの提示額（約520万円）の2倍を超える金額（約1091万円）による裁判所の和解案を提示されました。そして、当事者双方がこの和解案に同意したため、そのまま訴訟上の和解が成立しました。

本件は、後遺障害が労働能力に及ぼす悪影響の立証に尽力した結果、逸失利益について適正な評価を得られ、適正な金額による訴訟上の和解に至った事案であるといえます。