ご依頼者様の運転する自動車が、渋滞にて停車していたところ、後続の相手方自動車に追突されたという事件です。
ご依頼者様は、その事故で、頚椎捻挫及び腰椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
ご依頼者様は、事故直後に相談に来られ、保険会社との対応、休業損害、慰謝料金額の増額交渉を希望されていました。

ご依頼者様が弁護士に相談に来られたときは、交通事故から約３か月後でした。
ご依頼様は、事故直後で相手方保険会社とのやりとりについて、精神的に疲弊していたため、弁護士に相手方保険会社との対応をしてほしいとお考えでした。そこで、弁護士は、ご依頼様に代わって、相手方保険会社との対応をすることとなり、ご依頼様には治療に専念していただきました。
ご依頼者様は自動車を運転する業務に従事していたのですが、本件事故により、自動車の運転が困難となり、仕事に復帰することができませんでした。そこで、弁護士は、ご依頼いただいた直後に、相手方保険株式会社に対し、本件事故によりご依頼者様が仕事に復帰できなくなったことを主張し、約３ヶ月分の休業損害の支払いを求め、満額の請求を獲得することができました。
その後の相手方保険会社と示談交渉を開始しましたが、相手方保険会社から最初に提示された賠償金は、当方が請求した傷害慰謝料の８０％で、到底納得できない内容の回答でした。
それに対し、弁護士は、本件事故の態様及び自動車の破損状況、ご依頼者様が負った怪我が大きいことなどについて詳細な主張を行い、粘り強い交渉を行いました。その結果、請求している傷害慰謝料の９５％の支払いを受けることができ、損害賠償額の大幅な増額をすることができました。
ご依頼者様の属性、怪我の大きさ、事故の状況等を緻密に分析し、保険会社に主張した結果、多くの賠償金を獲得することができました。