依頼者の車両（日本車）は、事故当時登録から約９か月程度しか経過しておらず、走行距離は、約２万キロメートルであった。当初、相手方保険会社が評価損を否認していた事案。

依頼者の車両につき、登録から事故まで約９か月という短期間であったこと、走行距離が約２万キロメートルと決して長距離とはいえないこと、修理費が約２２０万円と高額であったことから、評価損が認定されるよう交渉を行った。具体的には、本件事故と類似の裁判例を調査し、意見書を作成し、当該裁判例と比較すると、少なくとも本件の依頼者の車両につき評価損が認められるべきであるとの主張を行った。すると、相手方保険会社からは、修理費の５％であれば評価損として認定する旨の回答があった。しかし、上記裁判例の認定状況からみると、依頼者の車両につき評価損が修理費の５％というのは低額に過ぎると考えたため、その後も粘り強く交渉を行った。最終的には、修理費の１０％弱の評価損が認定され、依頼者もご納得いただき、示談に至った。