ご依頼者様が普通乗用車に乗って走行中、交差点に差し掛かった際に対面信号が赤色表示であったために停車したところ、後続車両である加害者がよそ見をしていたため、普通乗用車に追突され、車が大破しました。
幸いにも骨折などの怪我はなかったものの、７か月程度通院した後に症状固定となり、相手方保険会社を通じて後遺障害等級認定申請（事前認定）をしたものの、非該当となり、相手方保険会社から非該当を前提とした賠償額の提案を受けました。

そこで、このまま示談してよいのか不安に思われ、異議申立ての是非などを含めて、専門家の介入の必要性を感じて弊所にご相談されました。

まず、担当弁護士は、事故後の治療状況を確認しつつ、事故車両の損傷状況を確認しました。
車両の損傷状況を確認し、修理費が高額などの事情があれば、被害者の方が受けた衝撃の程度などがイメージしやすいためです。
そこで、車両の損傷状況を確認すると、車両後部が明らかに大破して、修理費も６０万円程度であったことが確認されました。

また、担当弁護士は、症状の残存、その原因などについて医学的な知見を資料とすべきと考え、主治医の先生から意見書・医療照会に対する回答を取得しようと医療照会の文書を作成して、主治医の先生に照会しました。
そうすると、主治医の先生から、ご依頼者様の初期症状、治療経過、症状固定時点で症状が残存していたこと、今後も残存する可能性が高いことなど有益な回答を得ることができました。

さらに、担当弁護士は、ご依頼者様が事故後撮影した画像について画像鑑定を行い、症状が残存する画像上の根拠がないかを確認しました。

以上を踏まえて、担当弁護士が資料を様々付けて異議申立ての書面を作成し、異議申立てをしたところ、結果は非該当→１４級９号の認定に覆り、自賠責保険金として７５万円をまずは受け取ることができました。
その後、担当弁護士が、相手方保険会社と賠償交渉を行い、結果として、自賠責保険金７５万円を含み、合計３７０万円程度の賠償金を勝ち取ることができました。

適切な賠償を受けるにあたって、適切な後遺障害等級の認定を受けることは重要です。
しかし、後遺障害等級認定をしても非該当となるケースももちろんあり、異議申立てをすべきかどうか交通事故に精通した弁護士に相談して異議申立てをすべきかどうか検討してもらうべきです。
適切な賠償金を受け取るべく、交通事故案件に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひご相談下さい。