ご依頼者様は、自転車に乗り、信号機のない交差点を直進していたところ、加害者の運転する車両が交差道路から同じく直進してきて、ご依頼者様の自転車に衝突して、ご依頼者様は自転車ごと転倒しました。

この事故により、ご依頼者様は、幸いにも骨折等はなかったものの、頚椎捻挫、腰椎捻挫、頭部挫傷などの怪我を負い、約７か月程度治療を受けて、症状としては無事完治するに至りました。

その後、加害者の保険会社から、賠償額の提示を受けたところ、提示額がわずか５０万円であったことから、ご依頼者様としては、このまま示談すべきか、賠償金の額として適正かどうかと疑問に思い、弊所に相談されました。

まず、担当弁護士は、ご依頼者様の怪我の程度を確認し、幸いにも骨折はなかったものの、頭部挫傷なども負っていた（数針縫うなどもしていました）ことから、怪我の程度としては軽微ではないのではないかと考えました。

そこで、慰謝料額の増額の余地があると考えて、裁判基準での慰謝料を請求していくこととし、また、休業損害についても加害者側の保険会社の計算方法ではない方法で計算して増額の余地があるということで、これらの２点をメインに、賠償交渉を開始しました。

その後、担当弁護士の速やかな交渉の結果、ご依頼をいただいてわずか１か月で、当初提示されていた約５０万円の賠償金について、倍増させて、約１００万円で示談することができました。

ご依頼者様としても、迅速な交渉、解決を希望されていたために、非常に喜んでいただきました。

加害者側の保険会社からの提示額については、慰謝料等について適正な額が反映されているとは限らず、多くは弁護士の介入のよって十分増額の余地があります。
保険会社からの提示額について疑問を持たれた方は、交通事故案件に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。