ご依頼者様は、自動車に乗り、片側２車線の道路を直進していたところ、加害者の運転する車両が対向車線から路外（ご依頼者様側の道路の路外）の施設に進入しようと、突然右折してきたため、直進していたご依頼者様の自動車に衝突して、ご依頼者様は負傷しました。

この事故により、ご依頼者様は、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩挫傷などの怪我を負い、治療を続けていたところ、後遺障害等級として併合１２級が認定されました。

その後、加害者側に弁護士が就き、加害者側弁護士から賠償額の提示を受けたところ、提示額が自賠責保険金や労災給付（通勤災害であったため）を除き５００万円であったことから、ご依頼者様としては、このまま示談すべきか、賠償金の額として適正かどうかと疑問に思い、弊所に相談されました。

まず、担当弁護士は、ご依頼者様の怪我の程度を確認し、また、加害者側からの提案内容を確認し、後遺障害等級併合１２級としては、賠償金が低額なのではないかと考えました。
特に、ご依頼者様としては、事故状況からして過失割合の提案内容に疑問を抱いており、また、それが賠償額に大きく響くため、過失割合についても少しでも有利に動かせないか非常に気にされておりました。

担当弁護士としては、加害者側の弁護士が過失割合について譲歩しない姿勢であったこと、また、治療期間も長期間に及んでいたため遅延損害金などの上乗せも期待できたために、交渉ではなく、訴訟に持ち込むべきと考えました。
訴訟提起後も、事故態様について詳細に説明を加えて、過失割合の主張を展開し、また、怪我の状況からしても加害者側の提案内容は低額に過ぎることをきちんと資料をもって説明しました。

その結果、裁判所からの和解案では、当初の提示額の倍額に相当する、約１０００万円の提示を受けて、無事和解に進むことができました。

交渉で解決することも重要ですが、過失割合や賠償額などで納得した解決をすべく、交渉を打ち切って訴訟等で解決すべきケースも少なくありません。
　交通事故案件における過失割合や賠償額などで疑問に思われている方は、交通事故案件を多数取り扱い、経験と実績が豊富にある弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。