御依頼者は３０～４０代男性、自営業者です。交差点における右直事故であり、御依頼者が自動車で直進していました。この事故の衝撃で頚椎捻挫等の傷害を負いました。
　しかし、相手方任意保険会社から一括対応を拒絶されてしまい、人身傷害保険による通院を選択せざるを得ませんでした。その理由は明確ではありませんでしたが、少なくとも事故態様及び過失割合が争点であることは明らかでした。

担当弁護士は、警察官作成の実況見分調書を踏まえて、もし過失相殺されるとしても20%を超えることはない旨を相手方代理人弁護士に申し入れました。また、人身傷害保険会社とも事前に連絡を取りながら、物損と人身の示談交渉を勧めました。
　最終的に、過失相殺20%で合意することができ、物損と人身について順次示談を成立させました。
　本件のように過失割合が争われる事案では、物損の示談交渉の段階で過失割合を明確にしておくことが重要です。また、警察の実況見分調書は客観的な資料として有益です。