ご依頼者様が進行方向の信号が赤信号であったため停車していたところ、赤信号から青色信号に変わったため、直進を開始し交差点に進入した。すると、路外駐車場から相手方車両が交差点に進入したことから発生した事故です。
ご依頼者様は、その事故で、頚椎捻挫、腰椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
ご依頼者様は、事故から約１週間後に相談に来られ、保険会社の一括対応期間の伸長、後遺障害申請、保険会社との示談交渉を希望されていました。

ご依頼者様は、今後相手方保険会社とのやりとりに不安を感じていたため、相手方保険会社との対応を希望されていました。そこで、弁護士は、ご依頼者様に代わって、相手方保険会社との対応をすることとなりました。
交通事故より約３ヶ月が経過した頃、保険会社より一括対応終了の打診がありましたが、本件事故が大きく、ご依頼者様の負った怪我が大きいことなどを理由として、一括対応の期間を伸長するよう、交渉しました。しかし、相手方保険会社は、一括対応期間を１ヶ月しか伸長しませんでした。

ご依頼者様は、一括対応終了後も健康保険を使って通院を継続し、症状固定（事故から約７か月後）を経て、後遺障害の申請をすることになりました。
そこで、弁護士は、担当医に対して、後遺障害診断書を書くためのお手紙を作成しました。後遺障害を認定するにあたり、担当医が作成した後遺障害診断書が、結果を大きく左右することが少なくなく、担当医に対して手紙を書くことが必要不可欠なのです。担当医に作成してもらい、後遺障害診断書を自賠責保険会社に提出し、その結果、ご依頼者様は、後遺障害併合第１４級に該当するとの判断を得ることができました。

その後、相手方保険会社と示談交渉を開始しましたが、相手方保険会社は、当方の請求金額を大幅に減額する主張を繰り返しました。
今後も保険会社と交渉を継続しても、ご依頼者様が納得できる金額を獲得することはできないと判断し、弁護士は、地方裁判所に対し、加害者を被告とする損害賠償請求訴訟を提起することにしました。

民事訴訟係属後も、被告代理人（加害者側代理人）は、保険会社と同様、当方の請求金額よりも大幅に減額する主張を繰り返しました。それに対し、弁護士は、大量にある記録を何度も読み返し、ご依頼者様が有利になる事情を探し、緻密な主張反論を繰り返しました。 最終的には、相手方保険会社が提示する金額より大幅に増額された和解案を裁判所から提示してもらうことができ、多くの賠償金を獲得することができました。