ご依頼者様は追突事故に遭ったことで、怪我を負いましたがすぐに治癒しました。しかし、購入してから日の浅い車両が事故で全損となった車の時価額が適切か疑問に抱き、当法人にご依頼されました。

当法人では、人身部分について、示談を進めました。

その後、時価額の調査を行ったところ、相手方保険会社が市場価格の根拠とする車両は、年式、グレード、走行距離はご依頼者様の車両と近しいものでした。

しかし、当法人で各種資料を精査したところ、相手方保険会社の提示額は、ご依頼者様が数か月前に購入された価格との開きが多く、状態等との差異が反映されていないと考えました。また、ご依頼者様が買い替えた中古自動車の買替諸費用も請求できるものが多くあると判明しました。

当法人は、購入時の価格を減価償却した額をお時価額と主張するなどし、時価額を約40万円まで引き上げることができましたが、適切な額とはいえませんでした。

その後、交渉は長引きましたが、日が経ったことで入手可能になった資料があったことなどもあり、時価額は最終的に約55万となりました。

買替諸費用については、費目ごとに請求可能なものを過去の事例に照らして精査し、合計で約10万円の認定がなされました。

その他の費用を併せて、最終的には約80万円での示談となりました。