ご依頼者様は、片側二車線道路の右側を直進中、加害車両が左側の合流地点から合流し、そのままご依頼者様の車両が走行する車線に車線変更したため、ご依頼者様の車両の左側前方に追突されました。

ご依頼者様は、同事故に遭ったことで頚椎部挫傷、腰椎部挫傷等の傷害を負い、事故直後から、今後の通院のアドバイスや交渉を弁護士に依頼しようと考え、当法人にご依頼されました。

ご依頼者様は、旦那様と２人暮らしで、兼業主婦であったところ、事故によって負った各症状の影響で、日常の家事業に多大な支障が生じました。ご依頼者様は、事故直後から病院へ通院し、必要な治療を継続的に受けましたが、最終的には症状固定（痛みは残存しているものの、これ以上治療を施しても完治しないと医師が判断した状態。）によって終了しました。

当法人は、ご依頼者様の損害を一刻も早く補填させるため、ご依頼者様から症状固定となった旨のご連絡をいただいた直後に、相手方保険会社との示談交渉へ早期に移行しました。 上述のとおり、ご依頼者様は、旦那様と２人で生活をしていたため、当法人は、ご依頼者様には主婦の休業損害が認められるべきであること、休業の必要性があること等を主張・立証しつつ、相手方保険会社と交渉を行いました。

しかし、相手方保険会社は事故発生から３０日分のみの休業損害を認定し、総治療期間によって算出される休業損害の支払いを拒否しました。当法人は、これ以上相手方保険会社との交渉での解決は困難であると判断し、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。その結果、当法人による休業損害の請求が認められて示談が成立しました。
当法人が、過去の裁判例や蓄積されたノウハウ等に基づいて対応した結果、ご依頼者様に満足いただける解決を実現することができました。