依頼者はバイクで走行していたところ、後続の自動車に追突されて、路上に全身を強打するという事故態様でした。
依頼者は、腰部痛等の症状が生じ、通院治療を受けていましたが、相手方から事故後5ヶ月で、治療費の負担を打ち切られました。
依頼者は、まだ強い腰部痛を感じていたため、その後も健康保険を利用して治療を受け続けていたところ、相手方の代理人弁護士から賠償案が送られてきました。
依頼者は、治療をやめなければならないのか、相手方提示の損害額は適切なのか、後遺障害は認められないのかといった疑問を抱き、専門家の助力の必要性を感じられ、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者から治療経過を聴取した上で、健康保険の利用に際しての必要書類のサポートを行い、治療期間については、担当医の意見を踏まえて事故後9ヶ月間まで治療を継続してもらうこととしました。
次に、後遺障害等級認定申請を行うことにしましたが、本件では、依頼者の腰部痛の症状を裏付ける画像所見がないという問題がありました。そこで、担当弁護士は、依頼者から、事故態様、治療経過、現在の症状等を聴取した上で、担当医に自覚症状に関する記載の留意事項や依頼者の状態に沿った神経学的検査の実施を伝え、後遺障害診断書を作成してもらいました。この診断書に加えて、担当弁護士自らも意見書を作成し、本件事故の大きさ、それによる傷害の程度、治療の経過等をまとめ、依頼者の腰部痛の症状がいかに将来においても回復が困難と見込まれるかといった各点をまとめて提出しました。
異議申立ての結果、依頼者の腰部痛の症状について、後遺障害等級14級9号が認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の認定結果を踏まえて、相手方の代理人弁護士と交渉したところ、当初は、治療期間5ヶ月を前提とする賠償案が出てきました。
しかし、依頼者の症状の程度、日常生活への支障等を根気強く説明し、交渉した結果、最終的に、相手方による既払い分を除いて約363万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 後遺障害等級認定