資料が十分ではないながらも交渉により休業損害が認められた事例
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |
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賠償金額 | 約200万円 (慰謝料及び休業損害) |
事案の概要
事故態様は、ご依頼者様が自動車を運転して信号待ちで停止中、後方から走行してきた相手方自動車がそのままノーブレーキで衝突したという事案です。
激しい衝撃を受けたことにより、ご依頼者様は頚部、右肩等に傷害を負いました。
その後、ご依頼者様は9か月程度通院治療を継続したものの、頚部痛等の症状が残存しました。
そこで、後遺障害申請の手続きをどのように進めればいいのか知りたいという点、また、ご依頼者様は個人事業主であったため、休業損害を請求するにあたりどのように進めればいいかという点につき当法人にご相談いただきました。
東京法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動および解決結果
当職が事故態様や怪我の内容、その後の治療経過等を検討し、後遺障害申請や休業損害の請求を含め、ご依頼を受けました。
受任後は当法人において資料を収集し、被害者請求の方法により後遺障害等級認定申請を行いましたが、残念ながら後遺障害等級は認められませんでした。
賠償交渉においては、慰謝料、休業損害等各損害項目が争点となりましたが、本件では、ご依頼者様がお仕事の収入についての公的証明を得ることが困難であったため、休業損害の算定が特に問題となりました。
その後、相手方保険会社担当者との交渉を重ね、休業損害について、提出可能な資料から一定の範囲で損害として認定されることとなりました。
残念ながら後遺障害等級は認定されなかったものの、資料が十分ではないながらも休業損害等も含めて損害額が認定され、最終支払額としては治療費を除き約200万円を回収することができたため、ご依頼者様にも満足いただける結果となりました。
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