ご依頼者様は、車両の停止中、後方から追突され、頚部を受傷しました。
ご依頼者様は後遺障害を申請するタイミングで、今後は弁護士に任せた方が良いと考え、当所に相談されました。

ご依頼者様は、医師に自覚症状の伝え方が分からないとのことでしたので、症状を詳細に伺い、医師への伝え方をアドバイスいたしました。
その結果、後遺障害診断書は、ご依頼者様の症状が反映されたものになっていました。そこで、自賠責保険に対して後遺障害を申請しましたが、自賠責からは神経学的な異常所見が得られていないことを指摘され、残念ながら非該当と判断されました。
もっとも、ご依頼者様は、一貫して頚部痛を訴えており、かかる症状は後遺障害が認定されてしかるべきものであると思われました。
そこで、資料を集め、異議申立てを行った結果、頚部痛に関し、14級9号が認定されました。
賠償交渉では、ご依頼者様が休業していないことから、逸失利益における労働能力の喪失期間を2年に制限する等の厳しい回答がなされました。
そこで、休業損害を請求しない具体的な事情や現在にまで及ぶ業務への支障を詳細に述べた結果、約120万円の逸失利益が認定されました。
説得的な異議の申し立てと粘り強い賠償交渉がより良い結果につながった案件でした。