むちうちで請求できる可能性のある慰謝料は、以下の2種類です。

①入通院慰謝料
②後遺障害慰謝料

それぞれの慰謝料の特徴を下表にまとめましたので、ご確認下さい。

むちうち治療期間は、多くの場合、２～３ヶ月程度です。中には難治性のものもあり、治療が6ヶ月以上になる場合もあります。 また、慰謝料の計算方法には自賠責基準と弁護士基準があります。例えば、むちうちで３ヶ月通院し、実際に通院した日数が30日の場合の入通院慰謝料の目安は、自賠責基準で25万8000円、弁護士基準で53万円となります。このように、計算方法によって金額に差が出ます。 なお、むちうちによる後遺症が残って、後遺障害等級の認定を受けた場合、後遺障害慰謝料も別に請求できます。 もっとも、被害者の方が実際に受け取れる慰謝料の金額は示談の内容で決まります。 それでは、むちうちの慰謝料の計算方法について、次項で具体的に見ていきましょう。

むちうちの慰謝料の目安は3つ

むちうちの慰謝料を計算する際の基準は1つではなく、いくつか種類があります。それが上記の表に挙げている3つです。 どの基準を適用するかで、慰謝料の金額は違ってきます。結論から言うと、「弁護士基準」が最も高額となる傾向があります。次いで「任意保険基準」、「自賠責基準」という以下の並びになるのが通常です。

被害者の方がご自身で交渉を行うと、相手方の保険会社は、「自賠責基準」や「任意保険基準」で計算した慰謝料を交渉で提示してくることが多いです。 しかし、弁護士が介入した場合は、最も高額となり得る「弁護士基準」で算定した慰謝料で交渉することができます。そのため慰謝料増額の可能性が高まります。

むちうちの入通院慰謝料の目安を、以下の早見表で確認してみましょう。この表の金額は、他覚所見のないむちうちや軽い打撲など、比較的軽傷だった場合における入通院慰謝料の目安となります。 なお、他覚所見のないむちうちとは、痛みやしびれなどの症状があるのに、レントゲンやMRIなどの検査画像や神経学的検査等にその所見がないむちうちのことをいいます。 下記算定基準のうち、任意保険基準は非公開なので、ここでは自賠責基準と弁護士基準を比較して説明しています。

このように、自賠責基準を用いる場合よりも弁護士基準を用いる方が、慰謝料の目安は高くなる傾向があります。 もっとも、上の表では、毎月15日間の通院を9ヶ月または12ヶ月続けた場合、自賠責基を用いた方が高額になっています。 しかし、治療期間が長期に及ぶにつれて、自賠責基準を用いた場合の慰謝料は、上記の表よりも少なくなる可能性が高くなります。 なぜなら、自賠責保険の傷害部分に関する保険金（治療費、休業損害、慰謝料等）には合計120万円という上限がある関係で、治療期間が長期に及んで治療費が増えると、それに応じて、慰謝料に充てられる部分が減る可能性が高くなるからです。 なお、合計120万円を超えた部分については、加害者側の任意保険会社が負担することになります。 この場合、最終的に支払いを受けられる額は示談の内容で決まります。 それでは、次項で、自賠責基準と弁護士基準による入通院慰謝料の計算方法を確認してみましょう。

自賠責基準の計算方法

自賠責基準による入通院慰謝料の計算方法は、次のとおりです。

1日だけ通院した場合でも、入通院慰謝料を請求することが可能です。
通院1日の場合、自賠責基準における入通院慰謝料は、4300円となります。 それでは、計算式に例をあてはめて、慰謝料を計算してみましょう。 なお、1月は30日として計算します。

① > ②であるため、②を対象日数とします。
よって、自賠責基準による入通院慰謝料は、4300円×60日＝25万8000円となります。

① ＝ ②であるため、対象日数は90日となります。
よって、自賠責基準による入通院慰謝料は、4300×90日＝38万7000円となります。

弁護士基準の計算方法

入通院慰謝料の表を使って算定します。
表は2つあり、今回のケースのように他覚所見のないむちうちの場合は、下記の【別表Ⅱ】を使用します。そして、横軸の入院期間と縦軸の通院期間をたどり、それぞれが交わる部分が入通院慰謝料の金額となります。 他覚所見のないむちうちで3ヶ月通院した場合の入通院慰謝料は、53万円であることがわかります。

入通院慰謝料の計算方法について、詳しい内容は下記のページで解説しています。こちらもぜひご覧ください。

後遺障害とは、治療したけれど残ってしまった症状のうち、自賠責保険が定める後遺障害等級に該当すると認定されたものをいいます。後遺障害等級には、障害の内容や程度に応じて、1級～14級に区別されます。なお、1級と2級は、介護を要するものと、そうでないもので、更に区別されます。 後遺障害慰謝料にも自賠責基準と弁護士基準があります。どちらの基準でも、後遺障害慰謝料の目安は、認定された等級に応じて決まります。 むちうちで認定される可能性のある後遺障害等級は、「12級13号」か「14級9号」です。それぞれの目安となる慰謝料の額は、下表のとおりです。

12級13号と14級9号には、以下のような違いがあります。

痛みやしびれなどの後遺症が残っていても、どの等級にも該当しないと認定された場合、後遺障害慰謝料を請求することはできません。そのため、適切な後遺障害等級の認定を受けられるかどうかが重要です。 入通院慰謝料や後遺障害慰謝料などの損害賠償金について、自分のケースではどのぐらいもらえるのか、大まかな金額を知りたい方は、以下のリンク先にある自動計算機をご活用ください。

適切な頻度で継続的に通院する

適正な慰謝料を得るためには、症状固定となるまで、適切な頻度で通院を続けることが重要です。 なお、症状固定とは、治療を行っても症状が良くも悪くもならなくなった状態をいいます。 症状が軽いからといって通院を止めてしまうと、それ以降の期間は入通院慰謝料の対象には含まれませんので、注意しましょう。 また、通院期間に比して通院頻度が少ない場合には、慰謝料が低く算定される可能性があります。逆に、過剰に通院した場合には、治療費が争われることも考えられます。 適正な慰謝料を受け取るためには、医師の判断に従いつつ、週2～3回、月10日以上の頻度で通院することが望ましいでしょう。 なお、整骨院（接骨院）に通う場合は、医師の許可をもらったうえで通院しましょう。また、月に１度は整形外科での診察を受けましょう。 なぜなら、医師の許可なく整骨院に通った場合や整骨院だけに通った場合、整骨院での治療の必要性等を疑われて、整骨院での施術費や慰謝料が受け取れなくなるおそれがあるからです。

後遺障害等級認定を受ける

後遺障害等級認定を受けた場合、通院慰謝料に加えて、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。 もっとも、むちうちは、客観的所見に乏しいため、等級認定を受けるのが難しいケガです。そのため、むちうちで後遺障害等級認定を受けるためには、自覚症状について、CTやMRI等の検査画像、神経学的検査などを受けることが大切です。 また、医師が作成する後遺障害診断書の内容も重要です。特に、後遺障害診断書の「自覚症状」欄に書かれていない症状は、後遺障害等級認定の審査対象とされません。そのためには、医師に自覚症状や生活への支障を正確に伝えて、後遺障害診断書に記載してもらうことが必要です。 なお、通院の頻度や治療状況は後遺障害等級認定にも関わります。むちうちで等級認定を受けるためには、6ヶ月以上の通院期間が必要といわれています。

むちうちで後遺障害等級認定されるためのポイントについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

むちうちでも弁護士に相談する

むちうちだからといって、個人で解決しようとせず、弁護士に相談して依頼をすると、以下のようなメリットがあります。

●依頼することで、弁護士によって弁護士基準で計算し、請求できる 相手方の保険会社が提示する慰謝料額は、自賠責基準や任意保険基準で計算されている場合が多く、弁護士基準で計算した場合よりも低い金額となる傾向があります。そのため、適切な賠償を受けるために、弁護士基準で計算した慰謝料を請求する必要があります。 ●過失割合が適切になり、増額する可能性がある 弁護士であれば、判例等の法的知識や経験的知識に基づき、客観的証拠を示しながら、適正な過失割合を提示して、交渉を行うことが可能です。その結果、慰謝料が増額する可能性が高まります。 ●心身の負担の軽減 保険会社との直接のやりとりや後遺障害等級認定の申請手続き等は弁護士が行うようになるため、保険会社からの連絡や煩雑な手続きから解放されます。その結果、安心して治療に専念することができます。

通院日数が極端に少ない

自賠責基準では、基本的に通院日数が少ない場合には、入通院慰謝料の額は低くなります。 一方、弁護士基準では、基本的には、入通院期間をもとに入通院慰謝料を算定するため、通院日数によって金額が左右されることはありません。もっとも、むちうちによる通院期間が長期に及んだ場合、通院日数が極端に少ないと、通院日数の3倍程度を通院期間の目安として計算されることがあります。この場合には、通院期間をもとにして計算した場合よりも、少ない金額になってしまいます。

ここで、具体例で考えてみましょう。 （例）他覚所見のないむちうちで通院６ヶ月、実際に通院した日数10日 このケースでは、通院頻度が極端に少ないため、弁護士基準の慰謝料算定の基礎となる通院期間は、10日×3＝30日（1ヶ月）となります。 30日分の慰謝料の目安は19万円です。通院頻度が適切な場合の目安は89万円です。このように通院頻度が少ない場合には、慰謝料の額が非常に低くなる可能性があります。

被害者に既往症や持病があった

既往症や持病が影響して、交通事故で負った怪我が通常よりも悪化したり、治療が長引いたりした場合には、賠償額が減らされる可能性があります。こうした減額を、「素因減額」といいます。

被害者側にも過失がある

合図の出し忘れや著しい脇見運転など、被害者側にも事故を起こした責任（過失）があった場合、被害者側の過失分については、加害者に対して損害賠償を請求できません。その分だけ、加害者に請求できる額が減ります。これを、「過失相殺」といいます。 例えば、慰謝料が500万円で、過失割合が9対1の場合は、慰謝料が50万円減額されることになります。

過失相殺についての詳しい内容は、以下のページをご覧ください。

むちうちの治療費は、相手方の保険会社が病院へ直接支払うことが多いです。これを一括対応といいます。 相手方保険会社が一括対応を終わらせることを「治療費の打ち切り」ということがあります。 むちうちの場合、事故から3ヶ月程度で、治療費の打切りを打診されることが多いです。なぜなら、むちうちの治療期間は平均3ヶ月程度と考えられているからです。 しかし、治療の必要性を判断できるのは医師であって、保険会社ではありません。 また、むちうちの症状・程度は人によって異なります。 そのため、適切な期間の治療を受けるためには、主治医に治療の必要性の判断を仰ぎ、診断書等に書いてもらったうえで、保険会社と交渉を行うことが必要です。 むちうちが改善する可能性があるのに治療を止めてしまうと、今後も症状が残ってしまうだけでなく、治療期間が短くなった分に応じた慰謝料が減額される可能性があるため、注意が必要です。

打ち切られてしまったら？打ち切り後の対処法

保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまった場合の対処法として、以下が挙げられます。

●自己負担で治療を続け、後から加害者側に請求する
健康保険や人身傷害保険等を使って自己負担で治療を続け、示談交渉の際に、相手方の保険会社に立て替えた分を請求する方法があります。ただし、保険会社は療費を打ち切っているため、症状固定時期を争うなどして、請求を拒否する可能性が高いです。

●加害者の自賠責保険に請求する
治療費や慰謝料等は、相手方の任意保険会社だけでなく、相手方の自賠責保険にも請求できます。

通常、自賠責保険の負担分は任意保険会社が一括して支払います。そして、自賠責保険の負担分については、示談の成立後、任意保険会社が自賠責保険に請求します。 もっとも、被害者請求（被害者が相手方の自賠責保険に直接請求すること）を行えば、示談成立前に自賠責保険から治療費等の保険金の支払いを受けることができます。 ただし、自賠責保険には、治療費や慰謝料など傷害部分については、120万円の上限額があります。そのため、120万円を超える部分については、自賠責保険に請求できません。

むちうちで請求できるのは慰謝料だけではありません。 他にも損害の内容に応じて、以下のような賠償金を請求することが可能です。

依頼者は、後ろから追突されてむちうちなどの怪我を負い、治療したものの残ってしまった首や背中の痛みなどから、併合第14級の後遺障害等級認定を受けていました。相手方の保険会社からは賠償案が提示されましたが、その内容が適切なものなのかわからず、当事務所にご相談に来られたという事案です。 相手方の賠償案を確かめたところ、特に後遺障害部分の提示額が非常に少なく算定されていました。そこで、入通院慰謝料も含め、すべて弁護士基準で計算したものを相手方に提示し、支払いを求めていくこととしました。 そして交渉の結果、当初の提示額より約145万円増額する内容で、示談を成立させることができました。 今回の事例のように大幅な増額が見込めるケースもありますので、相手方からの提示額に疑問を感じたときは、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。

むちうちは外傷がなく、レントゲンやMRI等の検査画像にも写りにくいため、医学的所見を得ることが難しいケガです。そのため、保険会社から症状を軽視されやすく、早期に治療費の支払いを打ち切られたり、低額な慰謝料が提示されたりする可能性があります。 むちうちで適切な慰謝料を受け取りたい場合は、交通事故に精通した弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士法人ALGには、交通事故に詳しい弁護士だけではなく、医学知識が豊富な弁護士もそろっています。そのため、事故の状況はもちろん、お身体の状況についても丁寧にお話を伺い、適切な金額での慰謝料を獲得できるよう最大限サポートすることができます。 また、弁護士費用特約を使用することで、経済的負担を軽くしたうえで、弁護士に依頼することができます。 交通事故によるむちうちの慰謝料請求についてお悩みの方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談下さい。