交通事故で弁護士に相談・依頼する主なメリットは、次のとおりです。

• ① 慰謝料が増額する可能性がある
• ② 保険会社に主張を受け入れてもらいやすい
• ③ 保険会社とのやりとりを任せられる
• ④ 通院頻度や治療についてアドバイスを受けられる
• ⑤ 適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まる
• ⑥ 適切な過失割合を主張できる
• ⑦ 適切な休業損害を受け取れる可能性が高まる

では、次項にてそれぞれのメリットを詳しく解説していきます。

慰謝料の増額が見込める

弁護士に依頼することにより、慰謝料を適切な金額まで増額できる可能性があります。 まず、交通事故の慰謝料の算定に使われる基準には、3つ種類があります。

この3つの基準のうち、慰謝料が最も高くなる傾向にあるのは“弁護士基準”です。 相手方保険会社は、弁護士基準ではなく、自賠責基準もしくは任意保険基準で算定した慰謝料を主張してくることが多いです。 また、弁護士基準での計算には専門的な知識が必要です。 さらに、被害者の方がご自身で弁護士基準の慰謝料を請求しても、「弁護士ではない」などの理由で相手方保険会社が応じることはほとんどありません。 弁護士基準で計算した慰謝料額は自賠責基準や任意保険基準で計算した額と比較すると、慰謝料が高くなる傾向があります。 下表で具体例をみてみましょう。

被害者の方が弁護士基準による適切な慰謝料を請求するためには、弁護士に交渉を依頼するのがおすすめです。弁護士が交渉することにより、慰謝料以外の賠償額も増額する場合もあります。 詳しくは以下のページをご覧ください。

保険会社に主張を受け入れてもらいやすい

被害者の方がご自身で相手方保険会社と過失割合や慰謝料の増額交渉を行っても、受け入れてもらえることは非常に困難です。法的知識などが乏しいことを理由に、軽くあしらわれてしまうこともあるでしょう。 弁護士による主張が相手方保険会社に受け入れてもらいやすい理由は、以下のとおりです。

＜保険会社に主張を受け入れてもらいやすい主な理由＞
・弁護士は法的根拠のある主張をすることができるから
・弁護士の主張を否定し続けると裁判に発展する可能性があり、裁判は回避したいから　など

このような理由から、弁護士による交渉の方が保険会社に主張を受け入れてもらいやすいです。

保険会社とのやりとりを任せられる

被害者は相手方保険会社と示談成立までの間、多くのやり取りをしなければなりません。 次のようなことが理由で、精神的ストレスが生じる場合もあります。

• 治療、仕事、家事、育児などで忙しい中、保険会社とやり取りしなければならない
• 保険会社の担当者が専門用語を多用しながら、強引に示談交渉を進めてくる
• 保険会社の担当者の対応が遅く、なかなか解決に向かわない
• 保険会社の担当者の心無い言動に傷ついてしまう　など

弁護士に依頼することで、示談交渉や各種手続きだけでなく、相手方保険会社とのやり取りも弁護士に任せることができます。そうすることで怪我の治療に専念することもでき、仕事や家事、育児に及ぼす影響を軽減することもできるでしょう。 保険会社との直接のやりとりがなくなるので、精神的ストレスの軽減も期待できるでしょう。

通院頻度や治療についてアドバイスしてくれる

弁護士に依頼すれば、通院頻度や診察について、アドバイスが受けられます。 適切な通院頻度を守らないと、慰謝料が相場額より減額されるばかりか、最悪の場合、慰謝料の請求が認められないおそれがあります。 また、通院頻度や治療内容が、後遺障害等級の認定を受ける際の重要な判断材料となります。 はじめて交通事故に遭われた方の中には、どのように治療を受けるべきか不安に感じる方も少なくありません。 治療を受ける段階から弁護士に依頼することで、先を見据えたアドバイスが受けられ、適正な賠償額を得られる可能性が高まります。 安心して治療に専念できるといった利点もあります。

適正な後遺障害等級認定を受けやすくなる

後遺障害等級認定の申請から、弁護士にサポートを依頼することで、適正な後遺障害等級が認定される可能性が高まります。 後遺障害等級が認定されるかどうかは、損害賠償額に大きく影響します。ですが、後遺障害等級の認定は、申請したからといって、必ずしも適正な結果を得られるものではありません。 相手方保険会社に任せたり、十分な知識のないまま自力で申請しようとしても、非該当や、本来認定されるべき等級よりも低い等級となるおそれがあります。 その点、弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や、過去の認定事例をもとに、後遺障害等級の認定を得るためのアドバイスはもちろん、煩雑な申請手続きを一任することも可能です。 後遺障害等級認定について、以下ページもご参考ください。

正しい過失割合を主張できる

過失割合とは、交通事故の当事者（被害者と加害者）の責任を数字で表したものです。 過失割合が争点となる事案では、弁護士が法的な観点から根拠を示すことで、適切な過失割合が認められやすくなります。 事故態様によっては、被害者にも過失がつく場合があります。 被害者の過失割合が大きい場合には、それに応じて受け取れる損害賠償金が大きく減額されてしまいます。 相手方保険会社が提示する過失割合が適切なのかを見極めるのは困難です。 弁護士に依頼することで、刑事記録などの資料を取り寄せて詳細な事故状況を確認し、過去の裁判例等に基づいた適切な過失割合を主張することができます。 過失割合について、以下のページでは更に詳しく解説しております。あわせてご覧ください。

適切な休業損害を受け取れる

休業損害とは、交通事故で怪我を負い仕事を休んだことによって減ってしまった収入に対する補償のことです。 休業損害の計算方法は複数あります。そのため、事案に応じた適切な方法で計算することが大切です。 弁護士であれば、被害者の職業や仕事上の立場、収入状況などの具体的な事情を考慮して被害者の方にとって適切な方法で計算して、相手方保険会社に請求・交渉することができます。 休業損害の請求では、「交通事故が原因で生じた減収の立証」が重要です。 特殊な収入状況によっては立証資料が乏しい場合なども考えられますが、弁護士であればそういった場合であっても粘り強く交渉することができます。 職業別の休業損害について詳しく知りたい方は、以下のページもぜひご参考になさってください。

弁護士に依頼するデメリットとして懸念されそうなことは、次の3つです。

• 弁護士費用でかえって損をしそう
• 弁護士を選ぶのが難しそう
• 解決までに時間がかかりそう

では、次項にて具体的に解説していきます。 対処法も交えて解説していきますので、懸念を抱かれている方はぜひご参考になさってください。

弁護士費用でかえって損をしそう

弁護士に相談する場合には、必ず弁護士費用がかかります。 弁護士費用が、受け取れる損害賠償金よりも高くなってしまった場合、かえって損をしてしまいます。このことを“費用倒れ”といいます。 弁護士に依頼することで受け取れる損害賠償金が増額する可能性が高まる一方で、事案によっては費用倒れとなることもあるため、注意が必要です。 このような場合には、法律事務所の無料相談を利用して費用倒れの可能性があるかどうか確認してもらうことが考えられます。ある程度事案の内容がわかれば、弁護士に依頼する前の段階から費用倒れとなるか可能性について確認できますので、相談時に法律事務所へその旨を伝えてみるとよいでしょう。

弁護士費用特約が付いていれば安心

ご加入の保険に弁護士費用特約が付いていれば安心です。

ただし、以下の上限額等が定められている場合が多いです。

なお、ご自身の保険に特約がなくても、ご家族の保険に付いている特約を使用できる場合もあります。詳しくは加入先の保険会社にご確認ください。 弁護士費用特約について、以下のページでは更に詳しく解説しております。あわせてご覧ください。

弁護士選びが難しそう

「弁護士選びで失敗して後悔しないか不安」という方も少なくないでしょう。 自分と相性のよい弁護士を探すことは容易ではなく、弁護士を探すだけで手間がかかります。そもそも、何を基準にして弁護士を選べばよいか分からないという方もいると思います。 弁護士に相談・依頼するメリットを最大化するためには、もちろんですが弁護士選びが重要となります。 次項で解説するポイントと弁護士の探し方を押さえれば、自分に合った弁護士を選ぶことができるはずです。

交通事故に強い弁護士の選び方とは？

交通事故に強い弁護士を選ぶポイントを押さえておきましょう。

《交通事故に強い弁護士を選ぶポイント》

• 交通事故の示談交渉の経験が豊富
• 医学的知識を兼ね備えている
• 交通事故を集中的に扱う部署がある
• 報酬金などの料金体系が明確
• 説明がわかりやすく理解しやすい
• 交渉力に優れている
• 相談をしたいときに弁護士が対応してくれる
• 弁護士以外の受付・事務局の対応が優れている

次に、弁護士の探し方です。 交通事故に強い弁護士を探すには、インターネットで検索する方法があります。 ポータルサイトを利用すれば、効率的に比較しながら探すことができます。解決実績を参考にしながら、ご自身に合った弁護士を探しましょう。 ほかに、保険会社に紹介してもらう方法（LAC）や、弁護士会を利用する方法もありますが、自由に弁護士が選べないため、必ずしも交通事故に強い弁護士であるとは限らず、注意が必要です。

解決までに時間がかかりそう

「弁護士に依頼することで、かえって解決までに時間がかかるのではないか」と懸念される方もいらっしゃるはずです。 解決までに要する時間は事案の内容によりますが、弁護士に依頼することで早期解決できる場合も多くあります。そのため、必ずしも弁護士に依頼する＝解決までに時間がかかってしまう、ということではありません。

弁護士依頼で解決までの期間が早くなる理由

弁護士に依頼することで解決までの期間が早くなる理由としては、以下のようなことが挙げられます。

• 法律の知識や過去の事例を基に的確な主張をすることで効率的に示談を進められるため
• 弁護士に一任することで、各種手続きや書類の収集などの時間を短縮できるため　など

慰謝料などを含めた示談金を受け取れるタイミングは、基本的には、示談が成立した後になります。 この点、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、示談交渉が円滑に進み、早く示談金を受け取ることができます。それだけでなく、相手方保険会社との交渉次第では、休業損害の内払いなど示談成立前にまとまった賠償金を受け取ることができる場合もあります。 交通事故の示談にかかる期間については、以下のページにて詳しく解説しております。 ぜひこちらもご参考になさってください。

交通事故を弁護士に依頼するメリットを踏まえても、特にメリットが得やすいと考えられる“弁護士に依頼した方がいい4つのケース”をご紹介いたします。弁護士に依頼するか迷われている方は、ぜひご参考になさってください。

保険会社から提示された賠償額が適正かわからない

相手方保険会社から提示された賠償額に不安や疑問があれば、合意する前に、弁護士に相談・依頼した方がいいでしょう。 賠償金の算定方法はいくつかあって、保険会社の提示額が正しいとは限りません。 そのため、示談前に弁護士に相談し、弁護士基準で算定してもらって、適正な賠償額であるかどうかを、確かめることが大切です。 損害賠償金額の目安について、以下ページもご参考ください。

損害賠償計算ツール

保険会社から治療費の打ち切りを打診された

相手方保険会社から、治療費の打ち切りを打診された場合、弁護士に依頼することで、治療期間の延長について、交渉してもらうことができます。 保険会社は、治療が長引くことによって、治療費や入通院慰謝料などの賠償金が高額になることを避けたいという狙いから、一定の治療期間が経つと、そろそろ治療費を打ち切りたいと連絡をしてきます。 安易に応じず、まずは弁護士に、治療期間の延長交渉ができる状況かどうか相談しましょう。 治療費が打ち切られてしまった場合、その後に自己負担した治療費は、保険会社との交渉次第では、加害者に請求することができます。 打ち切り後の対応についても、弁護士からアドバイスを受けておくと安心です。 症状固定や治療費打ち切りの打診を受けた際の対策について、以下ページもご参考ください。

後遺症が残った・後遺障害等級に納得がいかない

交通事故による後遺症が残ってしまった、あるいは残ってしまいそうな場合、慰謝料の増額が見込まれるため、弁護士にサポートや手続きの代行を依頼しましょう。 治療段階など、早めのタイミングで弁護士に相談・依頼していれば、後遺障害等級認定の申請を見据えたアドバイス・サポートが受けられます。 無事に後遺障害等級が認定されれば、適切な賠償金を受け取れる可能性が高まります。 後遺障害等級認定の結果に納得いかない場合は、異議申立てをすることになりますが、弁護士のサポートで、よい結果を得やすくなる可能性があります。

示談が長引いている

示談が進まないケースも、弁護士に相談・依頼した方がいいケースのひとつです。

• 保険会社と連絡がとりにくい
• 保険会社の対応が遅い
• 相手方の主張に納得できない
• 仕事や、家事・育児で忙しい

などのさまざまな理由で、示談交渉が長引くと、損害賠償請求権の消滅時効が完成して、相手から賠償金を受け取れなくなるおそれがあります。 示談交渉が思うように進まないと感じたら、弁護士への相談・依頼を検討しましょう。 弁護士にやりとりを任せることで、被害者の方の不安や負担の軽減が期待できます。

交通事故について弁護士に相談・依頼するのは、交通事故に遭ってから示談が成立する前であれば、どのタイミングでも支障ありません。 もっとも、相手方から提示された内容に不安がある、後遺症が残るかもしれない、仕事を休まざるを得なくなったなど、状況に応じてベストなタイミングがあるので、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士の介入が早ければ早いほど、先を見据えたアドバイス・サポートの選択肢が増えます。 示談が成立してしまうと、基本的に合意内容を覆すことが困難になります。 後悔する前に、早めに弁護士に相談するといいでしょう。

私たち弁護士法人ALGの強みは、以下のようなことが挙げられます。

• 被害者の方のために徹底的に争うことができる
• 医療問題に力を入れており、医学的知見があるため交通事故に強い
• 交通事故に特化した事業部があり、専門性の強化に取り組んでいる
• 海外のほか、国内11ヶ所に拠点を構えており、交通事故案件に広く対応できる　など

また、解決事例が豊富なことも、お客様である被害者の方が私たち弁護士法人ALGを交通事故の示談交渉業務の代理人として選んでいただける理由の一つだと思います。 そこで次項では、私たち弁護士法人ALGに在籍する弁護士が解決へと導いた事例をいくつかご紹介いたします。弁護士への相談を悩まれている方は、ぜひこちらもご参考になさってください。

弁護士の粘り強い交渉の結果、約1200万円増額して示談成立した事例

《事故概要》
ご依頼者様が自転車で通過中に道路左端に停車していた相手方自動車の運転席ドアが突然開き避けられずに衝突し、転倒。 激しく身体を打ち付け脳震盪や肋骨骨折等の傷害を負い8ヶ月程度通院した後、症状固定となりました。

《依頼経緯》
相手方保険会社は、残存する耳鳴り症等の症状について後遺障害等級12級相当に該当するとの認定を前提として約500万円の賠償金を提示。 これが適切なのか、また、増額は可能なのか疑問に感じ、弁護士法人ALGにご相談いただきました。

《争点・結果》
弁護士が相手方保険会社の提示案と後遺障害診断書等の内容を精査し、相手方保険会社と交渉。 慰謝料・逸失利益等の損害額と過失割合が争点となった結果、過失割合については基本割合通りとしたものの、損害額は、各損害項目について弁護士基準の満額に近い内容が認定され、約1200万円増額した金額で示談が成立しました。

弁護士の交渉により休業損害が認められ、約200万円で示談が成立した事例

《事故態様》
ご依頼者様の運転する自動車が信号待ちで停車中、相手方車両に後方からノーブレーキで衝突されました。ご依頼者様は、首と右肩等の傷害を負い、9ヶ月程度通院して治療しました。

《依頼経緯》
ご依頼者様は個人事業主であったことから、個人事業主の休業損害の請求をしたいと考え、弁護士法人ALGにご相談いただきました。

《争点・結果》
賠償交渉においては、ご依頼者様の収入の公的証明が得られなかったため、休業損害が争点となりました。弁護士が、提出可能な資料を精査して相手方保険会社と交渉を重ねたことで、当方の主張が一定の範囲で認められました。その結果、資料が十分でないなかで、慰謝料と休業損害を併せて、約200万円で示談が成立しました。

むちうちなどで治療段階からサポートを行い、後遺障害等級認定（併合14級）と約240万円で示談成立した事例

《依頼経緯》
はじめて交通事故に遭われたご依頼者様は事故後間もなく、通院や相手方保険会社の対応に不安を覚えて弁護士法人ALGにご相談いただきました。

《争点・結果》
弁護士が現状をうかがい今後の通院方法のアドバイスと現在通院されている整形外科からの転院をおすすめし、症状固定に至った段階で後遺障害等級認定申請の手続きを行いました。 治療段階からサポートさせていただいた甲斐もあり、残存した頚部痛や腰痛等の症状につき後遺障害等級併合14級が無事認定され、後遺障害慰謝料・逸失利益ともに適切な認定がなされ総額約240万円で示談が成立しました。

交通事故に遭って、弁護士に相談・依頼することで、ご自身にメリットがあるのか迷ったら、一度弁護士に相談してみましょう。 私たち弁護士法人ALGでは、無料相談を行っていますので、悩みや不安を、弁護士にお聞かせください。 弁護士に依頼することでメリットを得られるのか？
弁護士費用はどのくらいになるのか？
費用倒れの可能性はあるのか？
弁護士が丁寧にお話をうかがって、最適な選択ができるように、アドバイスいたします。 ぜひお気軽にお問い合わせください。